2013-11-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
言うまでもなく、一件は当時の丸川政務官に対する問責決議であります。 決議そのものについて、大臣、言い分はいろいろあると思いますが、丸川政務官の本委員会における言動に対して、この厚生労働委員会の委員長以下、与野党、与野党です、全理事が大変真摯な対応を求めてきたということは問題のない事実であります。
言うまでもなく、一件は当時の丸川政務官に対する問責決議であります。 決議そのものについて、大臣、言い分はいろいろあると思いますが、丸川政務官の本委員会における言動に対して、この厚生労働委員会の委員長以下、与野党、与野党です、全理事が大変真摯な対応を求めてきたということは問題のない事実であります。
また、今日の午前中の審議は、丸川政務官の問題に関して、三回目、私たちがきちっと質問するという重大な局面を迎えておりました。しかし、それを本人も含めてボイコットしていることに改めて強く抗議をいたします。 この丸川政務官の問題に関して、別添二、今日も議論が出ておりますが、これを見ると、明らかにヒューマントラスト社の広告ということが分かります。
今、足立委員からもございましたように、この間の様々な経過、丸川政務官の大変不適切な民間企業広告への出演問題、御自分の所掌にある事業者の営利広告に加担をしたということに関する大変重要な問題についてまだまだたくさんの疑問点がございまして、私も今日は質問の準備をさせていただいて、そのことを改めてこの場で国民の皆さんに分かる形で明らかにしてまいりたいというふうに思っておりましたが、それが現時点でかなわないということで
本日の委員会での一般質疑で私も、丸川政務官がヒューマントラスト社の全面広告に登場されたという問題、引き続き追及を行う予定でいました。この間の二回の質疑の中で厚労省も、今回のこの広告が不適切であるということを大臣も厚労省も認めて、ヒューマントラスト社への聞き取りも繰り返し行われてきている。
○高鳥委員 丸川政務官、御丁寧な御答弁まことにありがとうございました。 次に、事業主側からは、法定雇用率がこの四月一日から一・八から二・〇に上がったが、実雇用率はまだ一・六九にとどまっている、特にリーマン・ショック以降、厳しい経営環境の中で、中小企業の実雇用率は実は低下をしているということが指摘をされています。 今回の改正については準備期間が必要と考えますが、いかがでしょうか。
丸川政務官おっしゃったように、確かに、私が指摘している面も、ある種一つの面で、今おっしゃった別の面もあるのはよくわかりますが、これはまたいろいろな機会によく討論させていただいて、深めさせていただきたいと思います。
実際、折衷案として、もしくは妥協案として、丸川政務官がおっしゃられたように、光ディスクというのが出てきたわけなんですね。 ところが、電子レセプトに関しては、やはりオンラインありきだと私は思っています。実際、大きな病院、大きな病院の定義はともかくとして、九〇％以上のオンライン化は進んでおります、大学病院を中心として。開業医に至りますと、オンラインは五〇％を切ってしまいます。
○行田邦子君 広告と一体となってではなくて、丸川政務官が出たその十段の記事風広告、これはもう明らかに広告ですので、丸川政務官は広告に出演をしたわけであります。これはもう明らかなわけであります。ところが、最初にその依頼があったのは、阪本社長から丸川大臣政務官に対して直接、日経の対談記事であると、そして対談相手は自分が選んでいいと日経に言われたというふうな説明を受けたわけでありますよね。
ただ、余りにもひどい丸川政務官のこの不適切な新聞広告及びこの問題に対する答弁、許し難いものがございます。 大臣規範に違反しているかどうかというのは、公開基準未満の政治資金のやり取りともかかわっておりますので、引き続き丸川政務官に対して、本委員会としてこの公開基準未満の政治資金のやり取りの報告を求めていきたいと思います。 丸川政務官に申し上げたい。
○津田弥太郎君 これまで明らかになったとおり、今回の不適切な広告出演問題に関し、丸川政務官の責任は極めて大きなものがあります。丸川政務官については、法案の担当者として本委員会で厚生労働省を代表して答弁する資格がありません。丸川政務官に対する明確なけじめがなければ、今後の政府提出法案の審議は不可能であります。
ＡＩＪにつきまして、そもそも、厚生年金基金のこれからについても非常に重要な事案だと思うんですけれども、きょうは丸川政務官に来ていただいておりますので、今国会におきましてその法案が今出されているところでありますけれども、確認としまして、厚生年金基金、これから新設は禁止、また、基金自体も将来的にはだんだんと廃止していくというような方向性でいいんでしょうか。
そこで、政府があらかじめ小規模事業所用のペンションスキームもきっちり用意しておく、考えておくということも、先ほど丸川政務官がおっしゃった中には入っていらっしゃいますでしょうか。
また、一流週刊誌が最近立て続けに丸川政務官の不適切な新聞広告について報道をしているわけであります、立て続けに。本委員会と予算委員会に私は所属しておりますので、極めてこれは遺憾であります。 まあ言いたいことはたくさんあるわけでございますが、前回四月二十五日の本委員会で、私が通告をしていた質問に対し、丸川政務官より、質問通告を受けておりませんとの発言がありました。
先に出演したのが丸川政務官、今年の二月二十五日。武見議員の広告は一昨日です。我々は、現職政務官である丸川議員が担当分野の一企業の広告に出演したことは極めて大きな問題であるというふうに指摘をしたわけでございます。しかし、政府の中ではおとがめなしとして今日に至っております。
四月十日の衆議院予算委員会で我が党の大西議員の質問に対する丸川政務官の答弁について確認をします。 丸川政務官は、御自身が日雇派遣の禁止に反対してきた理由として、派遣会社の応援団ではない、労働者の声なき声を代弁しているんだというふうに答弁をされていました。
丸川政務官、ディーセントワークとは何ですか。
丸川政務官。
○石橋通宏君 繰り返しますが、今回のは特定企業、しかも丸川政務官の所掌分野の中にある派遣事業者です。丸川政務官は、労働者派遣法、昨年十月一日に施行されたばかりの改正労働者派遣法の、これをしっかりと現場で運用する立場の方です。その立場の方が規制される側の事業者の広告行為に加担する。もしこれが許されれば、大臣の方々、副大臣の方々、企業広告、出放題ですよ。そんな政治倫理、あっていいんでしょうか。
丸川政務官、丸川政務官は今、任期はいつまででしょうか。
○石橋通宏君 丸川政務官にお尋ねします。 丸川政務官、選挙区は東京都ですね、東京選挙区。ヒューマントラスト社の所在地はどこでしょうか。
○大西（健）委員 では、少しだけ時間が残されていますので、先日の予算委員会で、私の質問に対して丸川政務官が御答弁されたことについて若干の疑問がありますので、ぜひ確認をさせていただきたいんです。
きょうは、本当は法案の担当じゃないということでありますけれども、丸川政務官に来ていただいたのは、私、過去の会議録を見ていますと、丸川政務官が非常にいいことを言っておられる。それをちょっと紹介したいと思うんです。 平成二十二年の五月十一日、参議院の厚生労働委員会、当時、厚生労働委員会の委員でいらっしゃった。そのときに質問の中で、丸川政務官、当時の丸川委員がこうおっしゃっているんです。
そんな事実はないのに、丸川政務官は、勝手な解釈と自分の思い込みで、そんないいかげんな答弁を私は国会でしていただきたくない。第二正社員なんということを使って民主党政権時代に説明したという事実はないということをはっきりと申し上げておきたいというふうに思っています。
これは私どもも真剣にちょっと考えていかなければいけない問題だというふうに捉えておりますし、また、今後、団体等、あるいはこういうような質問の場で私どもも、私もまた提言もしてまいりたい、そのように思いますので、今、丸川政務官からお話がありましたように、みんなで真剣に、日本はやはり住みやすいんだ、障害を持っていても住みやすいんだ、そういうふうな施策にしていくように望みたいと思います。
とかしき政務官、また丸川政務官、本当に最強の両女性政務官が今厚労省におられるというふうに思いますので、女性の問題対策、しっかり取り組んでいただけたらというふうに思います。
続きまして、これもまた申しわけありません、質問通告の順番を変えさせていただきまして、丸川政務官がちょっとお忙しいということで、こちらを先に進めさせていただきます。 レーシックの問題についてお伺いをいたします。 以前、とある眼科におきまして、レーシックの施術について、集団感染の問題が生じたというような事例がございました。
ちょっと話が戻るんですけれども、丸川政務官、先ほどで質問は終了しましたので、どうぞ戻っていただいて結構でございます。ありがとうございます。 続きまして、またパチンコの問題、あと一つ、続けて質問させていただきます。 パチンコの広告のあり方についてもひとつ考えていかなければならないのではないかと考えております。
これに関して報酬は受け取っていない、だから、大臣、副大臣、政務官規範にも抵触をしないんだというお話だったんですけれども、この新聞広告に関しては報酬を受け取っていないということですけれども、丸川政務官は、人材派遣業界にパーティー券を買ってもらったことがありますでしょうか。これについては、公開基準以下の金額についても隠すことなくお答えをいただきたいなというふうに思います。
そういう人が政務官をやっているから、この委員会でもたびたび問題になっていたように、金銭による、解雇の金銭解決とかホワイトカラーエグゼンプションとか、そういうような労働者の保護をどんどん切り下げていくことが安倍政権によって行われるんじゃないか、丸川政務官のような方が労働担当の政務官である限り、そういう心配は尽きないということを申し上げて、私の質問を終わります。
何が問題かといいますと、この日経新聞の先ほどの全面広告、最初のところに戻っていただくと、ここで何を言っているかというと、まさに丸川政務官は、派遣会社の社長が日雇い派遣が禁止されて困っていると言ったのに対して、ちょっと時間がないので読みませんけれども、緩和すべきだというような発言をされているんです。
ちょっと時間が余ってしまいましたので、ちょっと一言、丸川政務官の問題について発言をさせていただきますけれども、私もあの問題、まあ御本人いらっしゃいませんけれども、非常に遺憾な問題であると思います。（発言する者あり）大変に失礼いたしました。大変失礼いたしました。
予防接種法の改正案に入る前に、先ほど丸川政務官、そして津田理事から御発言がございました。それにあえて加えるといたしましたら、厚生労働省の方にいろいろ聞いたら、あの広告、丸川政務官もあの日初めて見たと、下の部分ですね、おっしゃっていました。いろんな人に聞いたら、あれを見てびっくりしたということをやっぱり多くの方が、厚労省の方もおっしゃっている。
ただいまの丸川政務官の発言におきましては、前回の本委員会での私の求めました丸川政務官及び関係する政治団体に関する初当選から現在までのヒューマントラスト社及び派遣業界などからの寄附、パーティー券の購入等の詳細、あるいは丸川政務官と派遣業界との関係について、一切の言及がありませんでした。私は極めて不満であります。
丸川政務官にお聞きをします。 この新聞広告についてですが、どのような経緯、いつどこで誰から丸川政務官に話があったのか、そして実際のインタビューはいつ行われ、原稿のチェックはいつ行ったのか、事実関係のみつまびらかに説明してください。
丸川政務官は新聞広告への出演を無償で引き受けたわけですから、本来、他の著名人が新聞広告に出演するときにもらうギャラに相当する金額をヒューマントラスト社に寄附したというふうに取られるわけであります。そして、同社は丸川政務官の選挙区である東京都に住所がある企業であります。これ、公選法百九十九条違反の可能性が大いに考えられるわけであります。
武内委員長始め委員の皆様の御理解と御協力をいただきまして、田村大臣の下、両副大臣、そして丸川政務官とともに最大限努力をしていきたいと思いますので、どうかお力添え賜りますようお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。